三菱重工は現行の６倍の能力をもつ二酸化炭素回収プラントを開発した。石炭火力発電所や鉄鋼メーカーの高炉など排出量が多い大型プラントでもＣＯ2を効率よく回収できる。ＣＯ2を地下に貯留したり再利用したりするプラントと合わせ北米、中東などで需要を開拓する。ＣＯ2を油田に入れる活用策は、老朽化した油田には粘度の高い原油が残っていることが多く、ＣＯ2を注入して流動性を高めれば生産量が下がった油田を活性化できる。
出典：日本経済新聞、5月16日朝刊
神奈川県では、環境保全対策の一環として、学校教育を通じ地域社会の新エネルギー・省エネルギー等の普及啓発、導入促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー等に関して豊富な知識・経験を有する県内の企業・団体等講師のみなさんに、小・中学校、高校等で実験等を活用する体験型の環境教育授業を行うため「新エネルギー・省エネルギー学校派遣事業」を実施。平成24年度の実施希望校を募集中です。
○募集期間
平成24年5月14日（月曜）〜31日（木曜）
○募集対象
神奈川県内に所在する小学校、中学校、高等学校、中等教育学級、特別支援の小学部・中学部・高等部
参照：かながわの環境→http://eco.pref.kanagawa.jp/info/detail.php?id=1232&category=news
本日、講師のための研修会が県民センターで行われ、研修会の講師を私どもの「エコボックス」の相談員の岡本正義さんが昨年に続き今年も講師を務めました。
急にあたりが闇夜のようになったと思ったら、横なぐりの雨がと雹が降ってきました。
みるみるうちに地面が真っ白になり気温がぐっと下がってきました。本当に天候がおかしい！
温暖化の影響でしょうか。
先日のブログで神奈川県が環境省から平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）の交付先として選定されたことをお知らせしましたが、それを受けて基金の使い道として太陽電池や蓄電池を防災拠点へ設置する事業を開始すると発表がありました。
参照：神奈川県のホームページ→http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p473346.html
環境省は、平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る配分額を公表した。
同省では、東日本大震災被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景に、地方公共団体が行う、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施するため、平成24年度当初予算を活用し「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を交付することにしている。今回、同基金の造成対象となる都道府県及び指定都市の配分額を決定した。
配分自治体及び配分額等は、北海道7億円、栃木県10億円、神奈川県10億円、富山県7億円、長野県10億円、滋賀県9億円、兵庫県9億円、和歌山県10億円、島根県7億円、徳島県9億円、熊本県10億円、大分県7億円、宮崎県9億円、新潟市3.5億円、熊本市3.5億円で、15自治体合計で121億円。事業実施期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間。
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となるなか、同省では再生可能エネルギー等導入推進基金制度を活用し、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入した、全国的な環境先進地域（エコタウン）作りを進めている。
参考：環境省 - 再生可能エネルギー等導入推進基金事業 に係る配分額の決定について
出典：環境ビジネス→http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120502_b.html
